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>>414
番組捏造の再発防止規定を盛り込んだ放送法改正案，民放連会長が反対声明
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は2007年4月6日，番組捏造（ねつぞう）の再発防止規定を盛り込んだ
放送法改正案に対して反対する声明を発表した。放送法改正案は同日に閣議決定され，今国会に提出されることが決まった。
関西テレビ放送の情報番組「発掘！あるある大事典II」における捏造問題の発覚を機に，今後同様の問題を起こした放送事業
者に対して，新たな行政処分を行える規定を盛り込んでいる。
こうした規定に対して民放連の広瀬会長は声明で，「行政処分を発動する条件が極めてあいまいで，あらゆる番組に対して
総務相が法的に介入し得る道を開くことになる。報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねるものである」などと述べた。
一方で，「関西テレビを民放連から除名することを既に決めており，自主的な再発防止に向けた取り組みを行っている」などと
述べ，放送業界の自浄力を訴えた。なおNHKも4月6日に，民放連と同様の反対声明を発表した。