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2007年07月22日10時52分
北九州市門司区のハローワーク門司（門司職安）が００年以降、門司港での日雇い港湾労働の求人が
あるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかったことがわかった。港湾労働法によると、企業が
港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に
限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での
直接雇用は延べ６９５１人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を
怠っていた」と釈明した。
同市の日雇い労働者の男性（６２）は０５年９月、門司港での港湾労働を希望して門司職安を訪れたが、
「紹介業務はしていません」と告げられた。その後もたびたび足を運んだが応じてもらえず、港湾労働の
紹介をしている山口県下関市の職安に行くよう勧められたこともあった。５０代の日雇い労働者の男性も
先月から今月にかけて数回、求職のため門司職安へ出向いたが、同様に「港湾労働の紹介はしていません」
と言われたという。
港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は
別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を
紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。
日雇い労働者らによると、企業に直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役に
声をかけられる。親方が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。
福岡労働局によると、８９年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は
公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。００年の同法改正で、
再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。
同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら００年の時点で職安での紹介業務を
始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。
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