07/07/24 11:34:18 RhQgaYQL0
>>560
訂正
アナウンサーだから
①給与分を半分にして
②業務委託契約報酬半分というかんじでテレ朝と契約結んでいたのかな？
②は、法人成りして、テレ朝から業務委託収入を売上とし、本人給与も自分の会社から支払う形を取り、事務所経費や、交際費や
衣装代だとか損金で落とす。
（衣装代も全国ネットのテレビ出演だから同じのは着れない。出演回数毎の服は必要経費です。という理屈で。）
当然損金が多くなり、とんとんか赤字。業務委託収入の際天引きされた源泉税は確定申告で還付される。
①は通常のテレ朝社員としての給料として支払ってもらうようにする。
社会保険料控除もあり節税になる。
A.そして②の場合、本人の給与所得の報告（例の4枚つづりの用紙で届けるやつ）は、税務署宛の１，２枚目
のみ送り、３，４枚目の市区町村宛には敢えて送らない。
海外からの転入届が未提出の状態であれば公式には住所不定であるから、
税務署から確定申告に記載されている居所の市区町村へ通知が万一あった場合以外は
発覚しない。（①については実質半額の給与に対する住民税で完結している。市区町村では登録よりも課税を先にするし、
内部連携が希薄？「税収は取った。課税係は頑張った。登録のことは知らん。」ということで放置？）
①は、テレ朝としても社会保険料が安くなるのでまぁお得。（②の源泉所得税の手間なんて出演者のギャラ処理システムでお手の物。）
てこと？
フライデーに出された住民税徴収額 年７６万円て、年収1千万円程度じゃないか？
まぁ、テレ朝が全額給与支払としていたとしても、アナウンサーの副業収入は免税点を越えていれば
Aにより住民税の課税回避の可能性がある。微妙なところだが、
いずれにしてもこの辺りが不透明なので、圧力がない限り
課税側は調査すると思われる。
今回の件で勉強になったわ。By ホシナ★！！
馬鹿へ