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・赤城農相の関連政治団体「つくば政策研究会」（０４年に解散）が９７～０３年の７年間、すでに新橋の
ビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には、この場所に事務所が実在するように
記載し、経常経費計１２１５万円計上していたことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は
「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。
官報によると、同研究会は赤城農相が初当選する前年の８９年に設立された。解散する０４年まで、
新橋のビルに事務所を置く政治団体として存続した形になっていた。同ビル関係者などによると、実際には
９６年で退去。
しかし、政治資金収支報告書では、研究会は９７～０３年の間、同ビルに事務所を置き、家賃などの
事務所費に年８万～５６万円のほか、人件費に年３７万～３４６万円▽光熱水費年に８万～３９万円
▽備品・消耗品費に年１１万～３６万円－－を支出したことが記載されていた。
毎日新聞の取材に、赤城事務所は「９７年以後は（研究会の業務は）茨城県下妻市の事務所や、下妻の
会計責任者の自宅で事務を行い、その経費を計上した」「新橋の事務所を移転した後、会計責任者が
異動届を怠っていたことから疑念を招いてしまい、今後は同じ過ちを起こさないよう会計責任者を厳しく
注意したところであります」と文書で回答した。
政治資金規正法は、事務所の移転があった場合は７日以内に選挙管理委員会か総務省に届け出ることを
義務付けており、これに違反した形だ。また、赤城事務所は研究会について「地元の有力者らが設立した。
代表者が高齢のために解散した」と説明した。
だが、解散当時代表だった元町長は取材に対し「赤城事務所の秘書に頼まれて代表になった。事務所が
どこにあるのかも知らなかった。解散は秘書から事後に知らされた」と話している。
赤城氏を巡っては、関連政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を所在地としながら０５年までの
１０年間に約９０４５万円の経常経費を計上するなど不自然な点が指摘されてきた。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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