07/07/22 00:40:32 ZCUM31rb0
安倍政権がマスコミから叩かれる一番大きな原因は
放送法の改正に踏み込もうとしたからだと思うが、
現行の放送法は、
行政処分なら「放送停止」と「免許取り消し」という非常に重い措置、
行政指導なら「厳重注意」と「警告」という非常に軽い措置だけで、
倒産に繋がる恐れのある行政処分を突然下すことは現実的に
ありえないから、放送業界はやりたい放題の状態になってる。
そこで菅総務大臣は中間的な行政処分として虚偽問題を起こした事業者に
「再発防止計画の提出」を求めることを立法化しようとしたんだが、
これに対して民放連のみならずＮＨＫまで加わって猛反対。
理由は「虚偽」について総務省と事業者の間で見解が違う場合にも
行政処分が下されれば、憲法に定められた「報道の自由」の侵害になるからだと。
しかしこれはおかしな言い分で、例えば納税額についても見解が別れることが
よくあるが、だからと言って「追加徴税」の制度をなくすわけにはいかない。