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「消えた年金」問題で、納付した証拠がない“被害者”に年金を支給するかどうかを判
断する「地方第三者委員会」への申し立て受け付けが、１７日から始まった。しかし、
これで一件落着とはいきそうもない。
菅総務相はこの日、村瀬社保庁長官に、すでに給付を認める判断を示した１５件の記
録訂正と給付を求めるあっせん書を手渡したが、これはあくまで「参院選向けの“救済
パフォーマンス”」（官邸事情通）。初日は３８２件の申し立てがあった。しかし、皆
が皆、消えた年金記録を訂正してもらえると思ったら、大間違いだ。
被害者は、社会保険事務所から「記録がない」という回答を得て、初めて第三者委に
申し立てすることができる。ところが、回答の期限は決まっていない。社会保険事務所
に「調査中」とずるずる引き延ばされ、足止めを食う恐れがある。
なんとか第三者委にたどり着いても、被害者の申し立てが『明らかに不合理ではなく
、一応確からしい』という審査にかかる期間も不明。そもそも中央委が示した基本方針
とか基準があいまいで全国５０カ所に設置された地方委によって判断にバラツキが出る
かもしれません」（霞が関関係者）
国会で消えた年金問題を追及してきた民主党の長妻昭、山井和則衆院議員は「選挙対
策の付け焼き刃で、泥縄式の基準作りだ。詰まっていないことが多すぎる」と批判して
いたが、その通りだ。
「今年３月末までに、社保庁から『証拠がない』と訴えを却下されたのは２万人超。今
後、３万人、５万人と膨れ上がる可能性もある。仮に、社会保険事務所から『はい、ど
うぞ』と全員が第三者委に通されても、２万人分をすぐに審査できるわけもない。それ
に参院選が終われば、中央委が判断基準を厳しくするという見方もあります。救済され
ない被害者が続出するかもしれません」（総務省事情通）
安倍自民党の「あなたの年金を守ります！」の掛け声にダマされてはいけない。
【2007年7月18日掲載記事】
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