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コムスン：処分後１カ月で事業所３割減 売却に影響も
厚生労働省から事業所の新規指定・更新禁止処分を受けた訪問介護最大手「コムスン」の
指定事業所数が、処分後の約１カ月間で３割近く減り、１５０８カ所（１日現在）になったことが
２０日、分かった。毎日新聞の取材に同社が明らかにした。利用者数も約５０００人減った。
同社は、今月末までに事業譲渡計画を同省に提出し、その後、外部の譲渡先を決めるとしているが、
事業規模の大幅縮小は売却交渉にも影響を及ぼしそうだ。
同省は６月６日、同社が不正に介護事業所指定を取得していたとして処分を受けた。
処分前（５月）の指定事業所数は計２０８１カ所。内訳は訪問介護が１１１０カ所で最も多く、
次いでケアマネジャーがいる居宅介護支援３５３カ所▽認知症対応型共同生活介護１９０カ所
▽訪問入浴１０１カ所▽通所介護（デイサービス）９８カ所－－などだった。
それが、今月１日現在では計１５０８カ所に。訪問介護は約４割減の６６５カ所だった。
そのほか、▽居宅介護支援２９５カ所▽認知症対応型共同生活介護１８３カ所▽訪問入浴８７カ所
▽通所介護８７カ所－－と、大半のサービスで事業所数が減少していた。
利用者数も６万５２８４人（２月）から６万３７１人（６月末）に４９１３人減った。
同社は、処分を受ける前から、介護保険法改正による収益の悪化を理由に事業所の統廃合を
進めており、「処分と事業所数減は関係ない」（広報室）と話している。また、「現在も統廃合を
進めており、（事業譲渡計画がまとまる）今月末には事業所数はさらに減っている可能性がある」
（同）という。
毎日新聞 【柴田朗】2007年7月21日 3時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)