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在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京都千代田区）の土地と建物に対し、都が０３年から固定資産税と
都市計画税を課税したことの是非が争われた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は２０日、課税の取り
消しを求めた総連側の請求を退ける判決を言い渡した。総連側は「不当判決だ」などとして即日控訴した。
総連側は中央本部が実質的に北朝鮮の公館機能を果たしており、公益性を考慮して税を免除すべきだと
主張していた。判決は、総連の活動は北朝鮮の法令に根拠をもたないため、旅券発給のほかは在外公館
とは一線を画していると指摘。税が免除される、不特定多数が利用する建物にもあたらないと判断した。
都は総連施設に外交機能を認め約４０年間にわたり税を免除していたが、石原慎太郎知事が方針を転換。
０３年以降、中央本部の土地と建物に対しては１年あたり固定資産税約３５００万円、都市計画税約７５０万
円を課税している。
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