07/07/20 19:30:31 zFv5tDQ60
民主党は、参議院選挙の政策として、公的年金の基礎年金部分を全額税方式にして、
今の税率を維持したまま消費税を充てることや、農業政策として、主な農産物については、
生産にかかった費用と市場価格の差額を農家に支払う、所得補償制度の創設などを盛り込んでおり、
総額１５兆３０００億円の経費が必要だとしています。これについて、政府・与党側から、
財源が明確でないという批判が出ており、９日、小沢代表が記者会見して、具体的な財源を発表しました。
それによりますと、国から地方への補助金制度の廃止などで６兆４０００億円、特殊法人や独立行政法人、
それに特別会計などを原則として廃止することで３兆８０００億円など、
抜本的な行財政改革を行うことで１５兆３０００億円をねん出できるとしています。
小沢代表は「最低限これだけは大丈夫だというものを示したが、行財政のムダを省き、統治機構を根本から変えてムダを省けば、
まだまだ財源は出てくる」と述べ、政府・与党側の批判はあたらないと強調しました。
これに対して、塩崎官房長官は、９日午後の記者会見で、「民主党にまだまだきちっと説明していただいたほうがいい。
巨額の歳出増は結局、巨額の負担増になるのではないかと非常に心配だし、農政のばらまきも含めて、歳出も結局、
耳ざわりのいい歳出が多いのではないか」と述べました。そのうえで、塩崎官房長官は、民主党が、財源として、
「談合・天下りの根絶による行政経費の削減」をあげていることについて、「われわれも全面的に取り組んでいるが、そう簡単にできることではない。『取らぬたぬきの皮算用』的なところがある」と批判しました。
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自民は公務員・官僚・特殊法人や独立行政法人の既得権益に抵抗出来ない（擁護）に必死です。
どう見ても公務員・官僚と特殊法人や独立行政法人とズブズブなのはクソ自民です。ありがとうございました。