07/07/20 17:07:32 0
大阪府市長会は、同和対策特別法の終了後も｢同和地区は存在し､同和行政は継続する｣などとする
見解を､市長会として確認しないことを決定しました｡十七日開かれた市長会で､市長から「各市の
取り組みに支障が出る」などの反対意見が大勢となったためです。
この見解は、「解同」（部落解放同盟）の要望を受けた市長会が、大阪府と共同で「『同和地区』の
位置づけ、呼称問題に関する研究会」を設置して「報告書案」としてまとめたもの。「報告書案」は
「同和対策の法が失効しても同和地区は存在」「差別がある限り同和行政は継続」など「解同」の
要求にそった内容となっていました。
これにたいして、日本共産党大阪府議会議員団や、民主主義と人権を守る府民連合（「民権連」）、
大阪労連、自治労連、大教組などが「同和行政、同和特権を永続化するもの」「部落問題は基本的に
解決しており、行政が同和地区を固定化する重大な誤り」と批判、市長会として「報告書案」を
確認しないよう求めて運動を強めていました。
「解同」は、府下の自治体の一部が「法がなくなり同和地区はなくなったと混乱している」「地区を
指定しなければ実態調査ができない」など、同和行政見直しの流れに強い危機感を持ち、市長会に
確認を求めていました。
「報告書案」反対の運動をすすめてきた「同和行政の完全終結を求める府民実行委員会」の前田仁美・
大阪自治労連副委員長は「市長会が確認しなかったことは、『解同』幹部の利権あさりなど同和特権に
対する府民の批判の強さを証明したもの」として、引き続き同和行政終結の運動を強めるとしています。
全解連を解消して結成された「民権連」の東延委員長は「報告書案の内容は、大阪府が市町村に
押しつけている法後の府同和行政方針とほとんど同じものであり、大阪府も方針を撤回すべきだ」と
話しています。
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