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さすがに、ここまで来ると常軌を逸している。２年前にNHK番組改変問題で安倍氏に煮え湯を
飲まされた朝日新聞が、憎っくき敵を潰そうと、連日、安倍攻撃を繰り返しているのだ。
同業者の間からも、「この露骨さは、ジャーナリズム史に残る」なんて声も聞かれる有様。
安倍政権が失点に次ぐ失点を重ね始めたこの５月以降、朝日新聞の“元気ぶり”がすごい。
特に参院選を間近にしての選挙報道は、お見事の一語である。７月２日付社説＜さあ参院選
へ 暑い夏に熱い論戦を＞を皮切りに、これでもかという安倍打倒参院選キャンペーンが始ま
るのである。それは、「不偏不党や客観報道を旨とする新聞メディアとは思えない異様なもの
です。同業者から見ても、とてもマトモとは思えません」（全国紙政治部デスク）なんて声も
出るほどだから、さすがに読者の中にも違和感を覚える向きが少なくないのではないか。
７月６日付社説では、＜この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。
その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい＞と、露骨な投票
誘導を行っている。さながら野党機関紙の様相である。
１１日付社説も凄まじい。年金問題解決に向けての決意を示す安倍首相に、＜政府の最高
責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら「戦後
レジームからの脱却」などと意気がるようなものではない＞とケチをつけ、＜これで年金記録の
問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろう＞と、
畳みかけている。
年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との“労使密約”が原因のひとつであったこと
などは、オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進するのである。
◆新聞ではなく“反政権ビラ”
極めつけは7月１４日付の＜政治とカネ おかしいぞ、首相の理屈＞と題した社説だ。
赤城農水相の事務所費問題に対して、＜…首相が妙な「へ理屈」をこねても、政治への信頼が
失われるばかりだ＞と、一国の総理の発言を“へ理屈”とまで言ってのけた。とどまるところを知ら
ぬ波状攻撃である。 （>>2-5に続く）
週刊新潮７月２６日号ｐ３１～３３より。