07/07/19 15:49:42 0
>>1の続き
マッコーリー証券のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏（東京在勤）は
「安倍政権の経済政策案は実行に移されていないことが目立っている」と指摘する。
日本にとって、生産性拡大やコーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善、
国際金融拠点としての地位向上、賃上げなど取り組むべき課題が山積しているなか、
安倍首相は過去にとらわれ過ぎている。
就任時には行政改革の推進を公約したにもかかわらず、今は憲法改正や愛国心教育などの
問題に関心が向かっているようだ。それ自体は悪いことではないが、今必要なことは別にある。
●評論家の誤り
グローバル化の時代、各国にとって最も重要なのは経済的な影響力だ。
中国が世界から注目されているのは経済力のためであって、軍事力ではない。
安倍首相は、グローバルな市場要因を把握できていないようだ。タイ通貨のバーツがドルに対し
過去１年間で20％以上上昇し、韓国のウォンは約３％上昇するなか、円は6.4％下落した。
主要７カ国（Ｇ７）の１つである日本が通貨安に安閑としているのは奇妙な印象を受ける。
小泉氏は政界の例外的存在だったのだろうか。そうかもしれないが、今ほど型破りのリーダーが
求められている時もない。評論家はかつて、小泉首相が作り上げた改革の流れは元に戻ることがないと語った。
だが安倍政権を見ると、評論家は間違っていたようだ。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
以上