07/07/19 13:37:26 aNRgV0zL0
国会会議録検索システム-本文表示(MAIN)
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
平成10年11月30日 衆 - 本会議
○内閣総理大臣（小渕恵三君）
所得税の税率構造、扶養控除の見直しと児童手当についてでありますが、
個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、
最高税率を六五％から五〇％に引き下げるとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、
期限を定めない定率減税方式を組み合わせることにより、恒久的な減税を行い、減税規模は四兆円を予定いたしております。
>恒久的な減税を行い
>恒久的な減税を行い
>恒久的な減税を行い
>恒久的な減税を行い
一方、政府広報は「暫定的な措置」と言った