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自治体病院の末路
大阪中心部へ30分圏内にある公立忠岡病院が、今年3月廃止された。
医師不足で常勤医が激減。診療報酬引き下げの影響もあり医業収益は3年間で半減した。
頼みの忠岡町も小泉内閣の三位一体改革により交付税を約4億円減らされ、病院の赤字が
続けば、町自体が財政再建団体へと追い込まれる可能性さえあった。
これが、全国の自治体病院の悲しい縮図だ。未来には一条の光明もない。
URLﾘﾝｸ(medical.nikkeibp.co.jp)
＞ 日経メディカル7月号特集「自治体病院の末路」でもまとめたが、
＞自治体病院、特に地域の医療機関の将来は厳しい。勤務先と
＞して自治体病院を希望する医師が少なくなっているためだ。
＞民間病院に比べ、給与が低い上、以前であれば自治体病院
＞でのみ許されてきた「裁量度の高い理想の医療」が、「採算性
＞の確保」という観点から縮小しており、自治体病院で働くこと
＞メリットがなくなってきている。また、（その是非はともかくとして）
＞公立病院であるがために、少しの医療事故でも公表され、メディア
＞にも取り上げられやすい。住民に「病院は税金で養っている」と
＞いう意識があれば、それも医師のモチベーションを下げる原因となろう。
＞逆にいえば、これらの問題をクリアすれば、地域の医療機関でも、
＞医師を集めることは可能ということだ。今村氏が語るように、決し
＞てそのハードルは低くない。だが、このハードルを越えること以外に、
＞自治体病院復権への道はなさそうだ。