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・養殖魚介類や練り歯磨きなど有害な中国製品が相次いで米国で輸入禁止になる中、中国は
米国製の冷凍肉の輸入禁止を発表、米国内では中国による報復措置だとする反応も出ている。
中国は「他国の製品にも問題がある」と、米国製品の瑕疵（かし）を取り上げ反撃に出ると同時に、
米議会対策の特別ロビーチームも結成するなど、米中貿易摩擦の様相を呈してきた。
今回の中国の輸入禁止措置について、米紙ニューヨーク・タイムズは、「汚染中国製品に高まる
米国内の批判への応答」と指摘した。中国が禁輸対象としたのは、タイソン・フーズやカーギル・
ミート・ソリューションズなど米食品７社が製造した冷凍の鶏や豚肉。サルモネラ菌や使用禁止の
成長促進剤が検出されたという。
先月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国製の有毒練り歯磨きに続き、抗菌剤が検出された魚介類の
輸入禁止を発表して以降、中国側は「米国製も危ない」として“反撃”姿勢を強めている。国内では
「米モトローラ社製の携帯電話が爆発して１人が死亡」と国営メディアが報じるなど、米製品たたきも
目立つ。
その一方で、在米の中国大使館は先月末からホームページで、「中国製品の米国輸出で品質に
問題が見つかったのは全体の１％前後で、米国製品の中国輸出における比率と同程度」などと
主張し、中国食品の安全性を強調している。
中国政府は、対中強硬姿勢が高まる米議会に対するロビー活動の人員も増強。米紙ワシントン・
ポストによると、米国最大のロビー会社パットン・ボグスと月２万２０００ドルで契約した。
米農務省報道官は、中国が米国産冷凍肉の輸入を禁止したことについて、「一時的な輸入停止は
まれなことではない。中国側と情報共有と相互理解に努めており、韓国や日本も含め他の貿易
相手国と同じ対応だ」と冷静さを強調する。
食品安全をめぐり、米政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００３年に禁止となった米国産牛肉の
輸入の解禁を、中国に働きかけ続けている。今回ターゲットとなったタイソン・フーズは食肉生産
最大手で、牛肉の対中輸出が再開されれば、最も恩恵を受ける企業のひとつとされる。（一部略）
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