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・参院選の期日前投票の出足が与野党の注目を集めている。選挙結果を左右する投票率を占う
指標になりそうだからだ。
１３～１５日分の総務省の中間発表では投票者総数（選挙区）は６８万３０４６人。前回０４年の
同時期に比べて１０．４６％増えた。与党内では夏休みとなる２９日の投票日の前の投票を働き
かけた成果と評価する見方がある一方、「投票率が上がるとまずい」（公明党幹部）との声も漏れる。
中間発表の投票者数は３２都道県で前回を上回った。
投票者数が２倍以上になっているのは、青森（１１９％増）、山形（１０３％増）、群馬（１８４％増）、
富山（１５７％増）。いずれも１人区だ。九州各県は軒並み前回を割り込んだ。台風の影響とみられる。
前回参院選では７１７万人が期日前投票を利用したが、投票率（選挙区）は全国平均で５６．５７％と
戦後４番目の低さだった。投票日の投票が伸び悩んだためだ。一方、期日前投票の利用者が
８９６万人だった０５年衆院選の投票率（小選挙区）は６７．５１％。小選挙区比例代表並立制が
実施された９６年以降で最高となった。
今回、投票の出足が好調なことについて自民党執行部の一人は「３年前や６年前と比べてどの
比例区候補の組織もしっかり運動している。予想以上だ。事務所によっては『期日前投票を
済ませましたか』と確認の電話まで入れている」と好意的に見ている。
党内には「期日前投票は１０００万票を超すのでは」（幹部）との見方も出ている。
一方、公明党も支持者に期日前投票を熱心に呼びかけている。
しかし、幹部の一人は、期日前投票の増加が投票率の大幅な上昇をもたらした場合「うちの
組織票が劇的に増えるわけではない。激戦区では民主党候補の票が増え、のみ込まれて
しまう」と懸念する。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「安倍政権は『投票日が夏休みに入って
投票率が下がればいい』という思惑があったが、『そうは問屋が卸さないよ』と怒りの一票を
投じた人が結構いるのではないか」と期待感を示した。（一部略）
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