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・参院選の期日前投票の出足が与野党の注目を集めている。選挙結果を左右する投票率を占う
指標になりそうだからだ。
13~15日分の総務省の中間発表では投票者総数(選挙区)は68万3046人。前回04年の
同時期に比べて10.46%増えた。与党内では夏休みとなる29日の投票日の前の投票を働き
かけた成果と評価する見方がある一方、「投票率が上がるとまずい」(公明党幹部)との声も漏れる。
中間発表の投票者数は32都道県で前回を上回った。
投票者数が2倍以上になっているのは、青森(119%増)、山形(103%増)、群馬(184%増)、
富山(157%増)。いずれも1人区だ。九州各県は軒並み前回を割り込んだ。台風の影響とみられる。
前回参院選では717万人が期日前投票を利用したが、投票率(選挙区)は全国平均で56.57%と
戦後4番目の低さだった。投票日の投票が伸び悩んだためだ。一方、期日前投票の利用者が
896万人だった05年衆院選の投票率(小選挙区)は67.51%。小選挙区比例代表並立制が
実施された96年以降で最高となった。
今回、投票の出足が好調なことについて自民党執行部の一人は「3年前や6年前と比べてどの
比例区候補の組織もしっかり運動している。予想以上だ。事務所によっては『期日前投票を
済ませましたか』と確認の電話まで入れている」と好意的に見ている。
党内には「期日前投票は1000万票を超すのでは」(幹部)との見方も出ている。
一方、公明党も支持者に期日前投票を熱心に呼びかけている。
しかし、幹部の一人は、期日前投票の増加が投票率の大幅な上昇をもたらした場合「うちの
組織票が劇的に増えるわけではない。激戦区では民主党候補の票が増え、のみ込まれて
しまう」と懸念する。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「安倍政権は『投票日が夏休みに入って
投票率が下がればいい』という思惑があったが、『そうは問屋が卸さないよ』と怒りの一票を
投じた人が結構いるのではないか」と期待感を示した。(一部略)
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