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★和歌山の自民県議２人が58万円返還
和歌山県の自民党県議２人が、県議会の運用基準に反し、自宅や後援会事務所に併設していた
事務所の家賃全額を政務調査費で支払っていたなどとして、計約５８万円を県に返還していたことが１７日、分かった。
市民団体「市民オンブズマンわかやま」の住民監査請求を受けて県監査委員が調査、判明した。
監査委員によると、大沢広太郎県議（６５）は事務所を自宅に置き、門三佐博県議（７０）も
後援会事務所と併設していたが、２００５年度の収支報告書によると、ともに家賃全額を調査費で支払っていた。
運用基準では、事務所を自宅や後援会事務所に併設する場合は、経費を活動時間などで案分すると規定し、
全額の支出は認めていない。
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