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慰安婦：日本の極右学者ら「金を稼ぐための売春行為」米国大使館前で抗議デモ
日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は13日、
今月中に米国下院で行われる、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案の採決をめぐり、
駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、「米国下院外交委員会を通過した決議案は、
歴史的事実とは完全に異なる、誤った情報に基づくものだ」と主張した。
また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、
米国による原子爆弾投下こそが大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。
上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、
だったら（第2次世界大戦中に）東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。
原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。
これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を展開した。
また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。
“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と述べた。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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※前スレ（1の立った日時 07/13(金) 20:50:12
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