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★赤城問題「突っ込めず」 民主、攻め口多彩なのに
民主党が参院選序盤の論戦で、赤城徳彦農相の事務所費問題をほとんど前面に出していない。
公示日の数日前というタイミングで発覚した問題だけに、絶好の攻撃材料のはずだったが、
いまひとつ熱が入らない理由とは―。
民主党にとって赤城氏の問題は、攻め口がいくらでもある。
まず、通常国会で成立した改正政治資金規正法の不備が浮き彫りになった点。
五万円以上の経常経費（人件費除く）への領収書添付を義務付けた改正規正法は、
対象を資金管理団体に限っており、赤城氏のケースでは添付義務は生じない。
「ザル法」という民主党の批判の正しさが裏付けられた格好なのだ。
赤城氏が、事務所費問題を問われた松岡利勝前農相（自殺）の後任という点でも
安倍晋三首相の任命責任を問える。実際、民主党は問題発覚後、テレビの報道番組などで
必ずといっていいほどこの問題を取り上げてきた。
それが公示の１２日、小沢一郎代表が岡山市で行った第一声では、赤城氏の問題に触れずじまい。
鳩山由紀夫幹事長が１４日に福井県敦賀市で行った街頭演説でも、
久間章生前防衛相の原爆投下発言などとともに軽く触れただけだった。
◆「年金」埋没恐れる
これは、赤城氏の問題を重点的に訴えると「逆に『年金隠し』になってしまう」（民主党幹部）という懸念からだ。
演説で触れたいのはやまやまだが、相対的に年金問題や住民税増問題の印象度が下がり、埋没しかねない。
争点が分散化しすぎるのは好ましくない、というジレンマがあるわけだ。
ただ、「政治とカネ」の問題は参院選の争点の一つだけに、
民主党の対応は有権者に物足りない印象を与えないとは限らない。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)