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参院選に関する読売新聞社の継続世論調査（電話方式）で、自民党の固い支持基盤である
町村部でも選挙区選の投票先に同党をあげる人が減り、急伸した民主党に逆転されたことが
分かった。
勝敗のカギを握る２９の「１人区」は町村部を多く抱えており、自民党には厳しい情勢だ。
これまでの計４回の調査で選挙区選での投票先の推移を見ると、第３回（３～５日実施）までは
自民、民主両党が拮抗（きっこう）していたが、第４回（１０～１２日実施）では民主党（２７％）が
自民党（２２％）を５ポイント上回った。
これを都市規模別（５分類）で見ると、中核都市、中都市、小都市では両党に大きな差はないが、
大都市部は民主党３１％、自民党１６％、町村部では民主党３０％、自民党２１％といずれも
民主党が大きくリードした。
大都市部では第１回の調査時から民主党が優勢だったが、町村部では自民党が３７％→３０％→
３１％→２１％と当初から１６ポイント減。一方、民主党は２２％→２１％→１５％→３０％と推移、
ここにきて自民党を離れた有権者を取り込んでいると見られる。
公明、共産、社民の各党は大きな変化はなかった。
前回参院選時の継続世論調査では、町村部での選挙区選の投票先は、常に自民党が
民主党を上回っていた。民主党は今回、小沢代表が「地方重視」を掲げて町村部での遊説を
重ね、農家への戸別所得補償などを訴えており、それが効果を表してきたとも言えそうだ。
ただ、今回の第４回調査でも、政党支持率は町村部で自民党が３３％と、
民主党の２４％を上回っている。
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