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2007年07月13日00時37分
東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、
厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺を
しようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が
広がっているのではないか」と分析している。
今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人に
アンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。
従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。
「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。
「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。
島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べると
かなり高い数字だ」という。
抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。
これまでの調査では１３～１８％とされており、高い数値といえる。
一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。
心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える
事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。
職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が
自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や
直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。
今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。
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