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第一生命経済研究所は、日本の富裕層人口が１９９０年─２００５年の１５年間でほぼ倍増し、
２００６年には富裕層の消費総額が１０兆円規模に達した、との推計をまとめた。
同研究所の経済調査部主席エコノミスト、熊野英生氏が国税庁のデータをもとに試算したところ、
年間所得２０００万円超の人数は２００５年に１９９０年の１．９１倍に拡大した。そのうち、
２５００万円超の人数は２．２６倍に、２０００万─２５００万円の人数は１．６４倍に増えた。
また、総務省「家計調査」の年収別消費性向などから試算した結果、これら富裕層の消費総額は
２００６年に１０兆３８６０億円と２００２年の７兆８７００億円に比べ３割以上増加した。
富裕層を構成するのは、大企業の役員、中小企業のオーナー経営者、不動産所有者、医師・弁護士、
僧侶など宗教関係者などで、急速に高額所得者数が増えた理由は、景気拡大で会社役員の報酬が
増加したほか、株式公開やストックオプションを通じて巨額の資産を形成した「ニューリッチ」が
台頭したため。
熊野氏によると、これらの富裕層は株式保有比率も高く、２００５年の株価上昇による恩恵を
享受した。２００５年の１年間だけで家計保有の投資信託・上場株式の含み益は４３兆円も
膨らんでおり、富裕層の資産価値も大きく拡大。これが高級品ブームに火をつけたとみられる。
富裕層の分布としては、東京在住者が４５％で大阪が１６％、名古屋が１２％と続く。
熊野氏は「地場企業や不動産オーナーのような伝統的富裕層は派手なことを控え、節税や
相続対策など資産を守ることに熱心なのに対し、ニューリッチ世代は消費意欲がおう盛であると
同時に消費スタイルが派手で、各方面の企業に新たなビジネスチャンスを提供している」とみている。
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)