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【安倍晋三とパチンコ利権】
安倍晋三の下関事務所は、「株式会社東洋エンタープライズ」（本社・下関）が所有者になっている。
東洋エンタープライズは、年間売上げ350億円の大手パチンコチェーン「七洋物産」（本社・福岡）の100％子会社。
東洋エンタープライズは、下関駅前の「国鉄精算事業団」の土地を破格の安値で落札、パチンコ店を中心とした巨大
アミューズメントビルを建設した。
下関の高級住宅地にある安倍晋三の2000平方メートルの豪邸も以前は同社所有で、地元では“パチンコ御殿”と揶揄されている。
七洋物産の代表取締役・吉本章治社長は元・在日韓国人（当時の名前は薫応石。現在は帰化している）。
吉本社長は、かつての軍事独裁政権の流れをくむ韓国政界右派勢力に強い影響力とパイプを持つ。
吉本社長は、父・晋太郎の代から安倍家の最大スポンサーだった。
対立候補（同じ自民党衆院議員の林義郎）の資金力に対抗するためパチンコ・マネーを使った。
岸信介元首相（A級戦犯＝不起訴）は安倍晋三の祖父にあたり、“韓国ロビー”として知られていた。
パチンコ業界の経営をガラス張りにする目的でプリペイドカード導入を図ったが、 北朝鮮から献金を受ける社会党と、
韓国と癒着する自民党と警察との間で“南北対立”が起き、内紛に発展した。 そのカード導入の旗振り役だったのが、
安倍晋三の元家庭教師で、今は拉致問題でタッグを組んでいる自民党衆院議員の平沢勝榮（当時は警察庁保安課長）。
『平沢勝榮ビジネスレポート』で、彼は次のように主張している（4ページから抜粋）。
「今ね、日本の業界で上場している企業は一杯あるけれども、P業界よりまともだって言える業界がどれだけあるかということですよ。
例えばゼネコンや金融機関なんてどれだけ国民に迷惑かけているか分からない。それこそA級戦犯といったら彼らだよ。
P業界なんてほとんど問題ないよ。なんで、P業界は上場出来ないのか。そんなバカなことがありますか。
以前は、大蔵省が先物取引と消費者金融、パチンコ屋は絶対上場できないと言っていたが先物取引も消費者金融も上場している。
パチンコだけが上場できないのはおかしい。」
（出典：『噂の真相』2003年2月号および同年6月号ほか）