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・登記上は存在しない“幽霊ビル”－。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設
「奈良朝鮮会館」をめぐって、そんな実態が浮かび上がった。地元では、建物はすでに
５０年前にはあったとの証言もあり、長年にわたって違法な状態が継続していた形。市は
固定資産税を全額免除しており、朝鮮総連の施設に対する課税の動きが全国的に広がる
なかで新たな問題を投げかけるとともに、事実上放置されてきたことで、今後の市の姿勢も
問われそうだ。
ＪＲ奈良駅から徒歩で数分の距離。県道と主要地方道の交差点の脇に３階建てのビルが建つ。
白色の外壁は全体的に黒ずみ、年月の経過を感じさせる。外見からは鉄筋コンクリート造りに
見えるものの、登記がないので正確には分からない。ただ立地的には、周囲に奈良県の総合
庁舎や関西電力奈良支店、奈良県農協会館などの主要施設が立ち並ぶ、市内の一等地だ。
「建物はだいぶ前からある」。近くに住む７０歳代の自営業男性は「はっきりとは覚えていないが、
私が商売を始めた昭和３２年ごろには、すでにあったと思う」と振り返った。
「一体なぜ、長年登記すらされなかったのか」。市内の土地家屋調査士は首をかしげる。
「一般的にいえば、固定資産税逃れということが考えられ、その場合には市の調査漏れと
いうことにもなるが…」。
しかし、同会館については、少なくとも平成１７、１８両年度は、市の調査漏れではなく、同税が
全額免除されていたことが総務省の調査で分かっている。調査士は「結局、登記されなかった
理由は推測がつかない」と話す。
朝鮮総連の関連施設をめぐっては、近年は同税を課税する動きが、全国の自治体で広がっている。
同省が、関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体を対象に行った調査によると、公共的な
施設であることなどを理由に同税を全額免除していたのは、１７年度の６５自治体（４６・４％）に対し、
１８年度は４５自治体（３２・１％）に減少。逆に、減免措置をまったく行っていないのは、３１自治体
（２２％）から４５自治体（３２・１％）に増えていた。（一部略）
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