07/07/12 07:23:12 qBgdB0MG0
>>790
テレビの視聴率や広告収入が落ちているにもかかわらず
税金を2000億円も投入して無駄な公共事業をしている限り、
納税者には関係あるぞｗ
テレビ局全体でも6000億円投資している。当然このなかには
ＮＨＫの受信料も含まれているわけで、大いに関係あると思うよ。
つまり無駄な箱モノ建設に公共事業として投資しているのと同じこと。
投資しても将来は確実にニーズが低下するのは目に見えている。
あまり使わなくなるし、維持費も無駄になる。
リストラもテレビ局社員の年収を考えても不足しているのは明白。
これは寡占状態の許認可事業で胡座をかいているから。
著作権利権に対する執着にしても自由化と言う世界の方向に
逆行している。これは英米メディアの方向性と比較すればわかる。
つまり、どうして貴族に庶民が寄付をしなければならないのか？
と言う問題。