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安倍晋三首相（自民党総裁）は９日午前、党本部で報道各社のインタビューに応じ、
赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題に関し「赤城氏はかなりの詳細を説明したと
聞いている。十分だろう」と述べ、領収書を公表してのさらなる詳細説明は必要ない
との認識を示した。
参院選については選挙戦を通じて自身が責任ラインを明確化する可能性は「ありません」と否定。
自民党の地方組織が公明党比例代表候補に推薦、支持を出している動きには
「協力関係で工夫するのも選挙戦を戦うための知恵だ」と容認する意向を示した。
首相は、農相問題に関して「水戸の事務所と合わせての経費計上は認められており、問題ない。
よくある話だろう」と指摘。改正政治資金規正法が領収書添付を資金管理団体に限定していることには
「資金の流れを資金管理団体にできる限り集中していくことが大事だ」とだけ述べ、
規制対象をすべての政治団体に拡大する再改正の必要性を否定した。
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