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★規正法再改正も検討 首相「必要があれば議論」
安倍晋三首相は９日夕、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題に絡み、
領収書添付の義務付けを資金管理団体に限定した改正政治資金規正法の再改正について
「今後、必要があれば、そういう議論をしていくべきだろう」と述べ、
検討課題になり得るとの認識を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
ただ先の通常国会での法改正に関しては「いろんな政治団体についてどうするか、
与党で議論を尽くした上で改正案が出され成立した。透明性が大きく前進したと思う」
と述べ、与党の改正案成立の意義を強調した。
農相が領収書を公表して詳しく説明する必要性については
「今までのことは今までのルールに従って説明していくことが大切だ」とし、重ねて否定した。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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