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★問われる本土日本人の想像力
自衛隊が市民団体や個人の動向を調査する「国民監視」を行っている実態を知って、この国
の未来に不安を抱いた人は少なくないかもしれないが、沖縄をめぐって生起している状況は、
それが杞憂ではないことを教えている。現時点では国民全体には直接のかかわりはない形で
沖縄に標的をしぼった軍国化の地ならしが着々とすすめられているのである。
その一つは、第二次世界大戦末期の沖縄戦において日本軍の強制や命令によっておきた
「集団自決」に関連して、日本軍の“名誉回復”を図る動きである。まず渡嘉敷島や座間味島
の「集団自決」問題で駐屯日本軍指揮官は、住民に直接命令を下した事実はないと、当時の
指揮官と遺族が大江健三郎と岩波書店を訴えている案件（大阪地裁で係争中）としてそれは
表面化した。
ついで日本政府文科省が、来年度の高校日本史教科書から「集団自決」が日本軍の強制や
命令でなされたという記述を削除するよう検定意見をつけて記述を修正させた事件である。
この記述修正には沖縄全県の４１市町村議会と県議会が歴史事実を正しく記すように「検定
撤回要求」を決議して文科省に要請したが、伊吹文科相はこれを拒んでいる。
この二つは自由主義史観研究会と文科省が結託してなされた動きと見てよく、日本軍に対す
る厭悪（えんお）感を除き、軍隊の残虐性や非人道性を隠蔽しつつ「集団自決」を“殉国美談”
につなげながら「愛国心」の称揚を図ることで、自衛隊の軍隊としての暴力性をカムフラージュ
する狙いが含まれていると考えられる。いずれにしても国民に自衛隊を“戦争のできる国”の
軍隊として認知させるための意識形成を図る作業と言える。
その一方で、政府防衛省は、基地建設のための海域調査に抗議する市民を排除するために
海上自衛隊の掃海母艦を出動させ、調査器具の設置に隊員を投入するという実力行使を行っ
ている（５月１８日、名護市辺野古沖）。 （>>2-5に続く）
中日新聞07.07.09夕刊より。(URLﾘﾝｸ(upload.fam.cx))