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国の支援策受け入れ 残留孤児訴訟決着へ 月額最大１４万６０００円給付
永住帰国した中国残留孤児への生活支援をめぐり、各地で集団訴訟を起こしている
孤児の原告・弁護団は８日、東京都内で会議を開き、国民年金と給付金を合わせて、
単身世帯で月額最大１４万６０００円を支給することを柱とする政府与党の支援策を受け入れ、
訴訟を終結させることを決めた。帰国後の生活支援を怠ったとして孤児の９割にあたる
約２２００人が国に損害賠償を求めた訴訟は、
２００２年１２月の最初の提訴から４年半ぶりに決着を迎える。
会議後に会見した小野寺利孝弁護団代表幹事は「安心した老後を送りたいという
孤児の最大の目的が実現する」と支援策を評価。原告代表の池田澄江さん（６２）は
「とてもよい支援策となりうれしい」と話した。
これを受け与党プロジェクトチームは９日に支援策を正式に取りまとめ、
安倍晋三首相と孤児の代表が１０日にも面会する。政府は関連法案を秋の
臨時国会に提出し早ければ来年１月から給付金の支給を開始する方針。
原告側は法案成立後、裁判上の和解をするか訴えを取り下げる。
訴訟にかかった収入印紙代の計約２億５０００万円については、
国の負担とすることで調整がついたという。
2007年07月09日10時36分 ＝2007/07/09付 西日本新聞朝刊＝
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