07/07/09 07:01:12 0 BE:3048645-2BP(8888)
政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低
賃金の中長期的な引き上げをめぐり、９日の会合で示される引き上げ目標の政府原案が
明らかになった。目標設定の根拠に（１）生活保護水準（２）高卒初任給（３）平均賃金の
一定割合―の３案を提示。実現すれば、全国平均で１時間当たり６７３円（０６年度）の
最低賃金は７００～７２０円程度になる計算だ。
政府原案によると、（１）案では最低賃金を「労働者の生計費を基準とすべきだ」と記し、
まずは生活扶助と住宅扶助を足した６９８円を上回る水準を目指す。（２）案は「常用
雇用者として最も賃金が低い初任給の水準を考慮」と明記。企業規模が小さく、初任給が
最も低い高卒の分類で０６年の平均は７２０円だった。欧州各国並みに平均賃金の
４０～５０％を目標とする（３）案では、０６年の平均賃金（１８０７円）の４０％の場合で
７２３円になる。
さきの通常国会で最低賃金引き上げの根拠となる最低賃金法改正案が継続審議と
なったため、政府は引き上げ目標の設定を秋以降に先送りし、年内合意を目指す。
同時に、今年度分も円卓会議の議論を踏まえた審議を中央最低賃金審議会などに
要請し、例年、数円にとどまる引き上げ幅の拡大を促す方針だ。ただ、経済界には
「企業の生産性向上が先だ」という慎重意見も根強い。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ニコニコブックマーク
URLﾘﾝｸ(www.nicob.jp)