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地デジに国費投入 「高給与民放テレビ救済」と批判
2007/2/28
地上デジタル放送への全面移行を前に政府･与党は低所得者への受信機の無料配布を検討し始めた。2010年の現行の
アナログ放送が打ち切られるに伴うもの。これまでにも地上デジタルには国費が投じられており、「高給与・高待遇の民放テ
レビ局を救済するのか」という批判も出ている。
2010年までの切り替えは困難な見通し
地上デジタル放送は03年12月から東京、大阪、名古屋の3大都市圏でスタート、06年末
で全国の3,950万世帯（全国の84%）に電波が届くようになった。しかし、地上デジタルを視聴できる受信機の普及は1月末時
点で1,792万台。日本のアナログ受信機は約1億台あり、2010年までの切り替えは困難な見通しになっている。
10万円を下回る地上デジタル受信機も店頭に並び出したが、高齢者など低所得者にはまだ負担が大きい。NHKや民放
からは「受信機の無料配布など強力な普及推進策を取らないと全面移行は難しい」という声があがっていた。これに応え、
政府・与党は「情報格差が生まれかねない」と買い替えが困難な家庭に対する支援策が必要だと判断、受信機の無料配布
の検討に入った。
（中略）
テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円
地上デジタル放送にはこれまでアナログ放送の周波数変換対策費用として約1,800億円の国費が投じられた。さらに、
通信・放送事業者が国から電波を借りている対価として国に納める電波利用料は携帯電話事業者が年間550億円支払って
いるのに対してNHK含む放送事業者はわずか6億円にすぎない。こうした批判が以前から起きている。
NHKの相次いだ不祥事が一段落したと思っていたら、関西テレビの捏造問題の発覚を皮切りに、TBS、フジテレビ、テレビ
東京と各民放で次々とやらせや捏造が明るみに出ている。おまけにテレビ局の社員の年収は30歳台で1,500万円と高待遇。
そんなテレビ局のために国費を投入することに国民は納得するだろうか。
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