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児童ポルノ／所持も漫画も法改正で禁止を
子供を標的にした性犯罪が後を絶たない。匿名性が高く、
簡単に情報のやりとりができるインターネットの普及が児童ポルノを拡散させ、
ゆがんだ性癖を持つ人間の欲望を煽っているからだ。
交通事故で死亡した子供の写真をホームページ（ＨＰ）に掲載し、
有罪判決を受けた元小学校教諭は、ＨＰにアクセスしてきた相手に
子供の裸の写真をメールで送信していた。昨年一年間で、
ネット絡みで検挙された児童ポルノは、前年の８５％増の二百五十一件。
子供への性犯罪は、一・五倍の九百七十八件に達している。
ネットが子供の被害増やす
わが国には児童買春・ポルノ処罰法があるが、ネットが子供の性犯罪被害を
増やす構図を断ち切ることに役立っていない。同法に重大な欠陥があるからだ。
その一つは、同法の成立経緯から、児童ポルノの「単純所持」を禁じていないことで、
元教諭によって、子供の写真を掲載された父親が判決後、単純所持の規制を訴えたのもこのためだ。
多くの先進国は、一九九〇年代の半ばまでに、児童ポルノなどを禁じる法律を整備したが、
わが国の同法成立は九九年で、遅かった。しかも、性犯罪から子供を守るための
法整備がなされていないとして、国際的な圧力に押され、成立させるというお粗末さだった。
同法は二〇〇四年に一度改正され、処罰の対象を広げたが、
いまだ単純所持の禁止には至っていない。
注視すべきなのは、児童ポルノの裏に、児童虐待があることだ。幼い子供を裸にして
写真を撮るなど極めて悪質な犯罪行為の結果として存在するのが児童ポルノである。
このため、ほとんどの先進国は、児童ポルノを単に所持することさえも禁じている。
また、所持を認めることは、国内外での製造を助長するため、
わが国の法の欠陥については、海外からも危惧の声が出ているのである。
ソース：世界日報
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
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