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米議会調査局は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の
日本売却に関する報告書をまとめた。Ｆ２２保有によって日本の防衛能力が強化され、
米軍と自衛隊との相互運用性が高まる一方、先端技術の漏えいなどへの懸念を指摘。
イージス艦情報漏えい事件が「その潜在的危険性を示している」と指摘した。
報告書は米議会内などの賛否の見解を両論併記したものだが、同事件がＦ２２売却に
影を落としかねないとの懸念をにじませている。
防衛省はＦ４の後継機種選定を進めており、レーダーに捕捉されにくいステルス性や
機動性に優れたＦ２２は、有力な選択肢。一方、米国は最新鋭技術を満載したＦ２２の
輸出を禁止しており、輸出解禁のためには議会による法改正が必要だ。
報告書ではＦ２２の輸出解禁により（１）雇用確保や量産化、コスト削減など米軍事産業
にとり利益となる（２）最新鋭機を使った自衛隊と米軍の相互運用性が向上する
（３）自衛隊のＦ２２配備で米軍の同機を地域外に配備できる－－などの利点を指摘した。
中国については「日中間の領土論争が武力衝突に発展する恐れや、台湾海峡で日本を
巻き込む米中衝突が起きる可能性がある」とし、「中台のバランスを維持するためにも
日本へのＦ２２売却を支持する意見が日米にある」と述べている。
一方、Ｆ２２の日本売却によって中国や韓国が反発し、新たな軍拡競争を招いて地域が
不安定化する恐れがあるとの専門家の意見も紹介。「米国の対中政策が複雑になりか
ねない」と懸念を示している。また「不注意による米軍の技術や知識の漏えいは脅威に
なりうる」と指摘、イージス艦情報漏えい事件を「その一例」と警告した。
さらに、日本の憲法上の制約などから実戦的な相互運用性の実現には困難が伴うことや、
イスラエルなど第三国から米国に対する売却圧力が強まるといった問題点や課題に
ついても触れている。
■ソース(毎日新聞)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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