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日雇い派遣の不透明天引き、業界を一斉指導へ 厚労省
日雇い派遣での不透明な天引き問題で、厚生労働省は業界の一斉指導に乗り出す。
全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、返還に応じないなどの悪質事例には
司法処分を含め厳正に対処する。
返還対象者は業界全体で１５０万人を超え、金額も１００億円を上回るとみられる。
一方、大手のフルキャスト（東京都渋谷区）は６日、天引き分の全額を返還する方針を表明した。
厚労省は６月下旬、全労働局に通達を出し、東京の三田労基署が大手グッドウィル（東京都港区）を
指導した結果、天引きの返還につながったと説明。「ほかでも行われていることが懸念される」として、
各派遣会社の本社を速やかに調査し、天引き理由がはっきりしない場合は返還を指導するよう求めた。
東京や大阪など大手の派遣会社を受け持つ労働局は、通達を受けて立ち入り調査の準備を進めている。
日雇い派遣業界の実態は厚労省も把握できていないが、グッドウィルとフルキャストの大手２社だけで
登録スタッフ総数は４００万人を超えており、返還の対象者は２社で１５０万人弱、８０億円以上と予想される。
大手の幹部は「ほとんどの会社が天引きしていた」と話しており、
テイケイワークス（東京都新宿区、登録スタッフ２０万人）など準大手も含めれば、
業界全体の返還対象者はさらに膨らみそうだ。
asahi.com 2007年07月07日03時03分
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