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なんじゃこりゃw
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29ページ参照
6. 人権侵害救済機関の創設
民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
（人権侵害救済法案）を提出しましたが、政府は対案となる
「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。
民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、
また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・
仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については
報道機関等を対象としないことを内容としており、
引き続きその成立をめざします。
7. 共謀罪導入に反対
政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、
共謀罪を新設する法案を国会に提出しています。
共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、
犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯罪となること、
およそ国際性とは無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないようなものを
含め619もの犯罪が対象となることなど、
わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。
しかし、条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」
ことを求めているにすぎず、
また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、
わが国の現行法は共謀を予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの
形で共謀を犯罪とする措置がとられています。
したがって、わが国は何ら新規立法をすることなく条約を批准できると
考えられることから、法案の成立に強く反対します。