07/07/06 15:26:57 0
「これでまた１００万票が消えた」―。
「原爆投下不可避」発言で久間章生防衛相が３日退くと、日本の執権自民党では
「このまま行くと２９日の参議院選挙で敗れるのはもちろん、
安倍晋三首相の退陣も避けられない」という内部世論が急浮上している。
執権自民党は先月から不正疑惑を受けている現職閣僚の自殺と年金記録紛失という
強いパンチを受けてよろめいていた。そんな渦中に防衛相が失言し、
安倍首相はこれを「問題ない」とかばって３日後に辞表を受け付けた。続く“後の祭り”に
「安倍首相のリーダーシップに問題がある」という不満の声が高まっているのだ。
２００１年、森喜朗首相政権以後、最低水準に落ちた内閣支持率まで重なって
「安倍退陣論」が選挙３週間前から連日紙面をにぎわしている。
執権与党が参議院選挙で過半数を確保するためには６４議席が必要だ。
いわゆる「勝敗ライン」だ。連立与党である公明党が現１３議席を維持するとしても
自民党が獲得しなければならない議席は５１席。
自民党の現支持率を考慮した場合、果たしにくい目標だ。
そんな点で日本の政界では「自民党が４５席以上占めれば安倍首相の
政権延長には問題ない」と見る。安倍首相の“デッドライン”だ。
参議院選挙が衆議院選挙より意味が落ちる上、安倍首相に対敵する
党内のライバルもいないからだ。ここに旧自民党出身議員たちで構成された
「国民新党」を引き入れれば過半数を満たすこともできる。
議席がそれ以下の場合、退陣を迫られる見通しだ。１９９８年、
参議院選挙で橋本龍太郎当時首相が、
４４議席となって責任を負い、総理職から退いているからだ。
日本のメディアは“ポスト安倍”の候補としては、大衆的人気が高く、
安倍首相も好感をもっている麻生太郎外相を１位に挙げている。
本人も意欲が強い。一部では最大派閥「町村派（旧森派）の
福田康夫元官房長官を挙げている。
中央日報 東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
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