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★同和対策で奈良県の２０億円融資受けた食品組合が倒産
・奈良県などから同和対策事業で２０億円の無利子融資を受け、返済が滞っている飼料・
油脂製造業の「ヤマトハイミール食品協業組合」（奈良市杏（からもも）町、谷口保代表
理事）が５日、２回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受け、事実上倒産したことが
分かった。東京商工リサーチ奈良支店によると、負債総額は約４４億円。事業の継続は
不明だが、今後、県の融資金の回収は困難になるとみられる。同組合への融資を
めぐっては、「回収を怠り、県に損害を与えた」として前知事を含む歴代県幹部に賠償を
求める住民訴訟が起きている。
県によると、同組合は奈良市内などの５業者が８８年に結成し翌年、総事業費２５億円で
工場を建設した。県は９０、９１両年度、共同事業を対象にした融資制度・中小企業高度化
資金を利用し、旧通産省所管の特殊法人（現・独立行政法人中小企業基盤整備機構）と
ともに２０億円を貸し付けた。
計画では、同組合は３年の返済猶予後、毎年均等割りで返済する予定だったが、当初
から滞り、県は９３～００年度に未返済分を翌年度以降に繰り延べする「貸し付け条件の
変更」を繰り返した。工場と土地、機械設備を担保にしているが、これまで強制的な債権
回収はしておらず、同組合からは３８２万円しか返済されていない。
県は各期ごとの売上高を約１２億円と予測。だが実際には９３年３月期から００年３月期
までの売上高は４億２５００万～６億７６００万円で、予測の３５～５５％程度にとどまっている。
県商工労働部は回収の見込みについて「担保の地価下落などから厳しい状況。国や
弁護士と相談して今後の対応を検討したい」としている。
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