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政府は４日、地域限定で規制を緩和する構造改革特区２２件、地域再生計画５２件を認定した。
構造改革特区では、全国初となる「地方競馬ミニ場外特区」が認定された。
「地方競馬ミニ場外特区」は、名古屋競馬の経営再建に取り組む愛知県競馬組合が申請
していた。同競馬組合は、馬券売り上げを増やすため、名古屋市内の繁華街に小規模な場外
馬券売り場の設置を計画している。
従来、場外馬券売り場の設置には、国の承認が必要だが、特区に認定されたことで、周辺
の学校や医療施設への配慮、地元住民の了解などを条件に、国の審査が簡略化される。
また、地域再生計画では、財政再建団体の夕張市の「地域力向上による夕張再生プロジェクト」
が認定された。
構造改革特区は１４回目、地域再生は７回目の認定で、今回の認定で、構造改革特区は延べ
９６３件、地域再生は延べ９１２件となった。
■ソース(読売新聞)(7月4日20時37分）
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