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児童ポルノ：「画像所持だけで処罰を」 米国務省室長
来日中のマーク・レーゴン米国務省人身売買監視対策室長が３日、
東京都内で会見し、「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する
法改正を検討すべきだ」と訴えた。同室長はまた人身売買の被害を減らすには
「性産業の需要を減らし、搾取の機会を減らすことが重要」と述べ、
海外への児童買春ツアー参加者に国内法を域外適用して処罰する必要性も訴えた。
同室長は、強制労働や売春目的の人身取引などについて
日本政府と意見交換するため来日した。この日は、日本の外務、
法務、厚生労働省や警察庁の担当者らと懇談し、
人身売買の被害者を不法滞在者として直ちに強制送還しないことなど、
被害者保護をさらに進めるよう促した。【吉富裕倫】
毎日新聞 2007年7月3日 20時02分
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