07/07/03 23:38:04 0 BE:120974742-2BP(10)
米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は3日、
東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、
不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」
の廃止を提案したことを明らかにした。
レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の
担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、
強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、
制度の廃止を提案。
同制度については、国務省が6月12日に発表した「人身売買年次報告書」
の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」
と言及していた。
日本側は、これに対し、制度の改正を含めた人身取引撲滅への
近年の取り組みを紹介し、米側に理解を求めた。
※元記事: URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成19年07月03日