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政府は３日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の
情報や有害図書などの規制をテーマにした「有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、
と発表した。地方自治体が個別に条例で規制している有害情報や
インターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。
検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、
文部科学省など関係省庁の課長で構成。月１、２回の議論を行い、
年内に一定の方向性を出す方針だ。
現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、
わいせつサイトについてはプロバイダーやインターネットカフェなどの業界団体による
情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。
政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
また、書籍やＤＶＤ、ゲームなどは長野県以外の４６都道府県が条例で青少年への
販売規制をしているが、政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」だとしている。
ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から
「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。
政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。
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