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菅義偉総務相は３日午前の閣議に平成１９年版の「情報通信白書」を提出し、了承された。
年収が多いほどパソコン保有率やインターネット利用率が高くなる相関性があることを指摘。
情報格差が所得低下など経済的格差につながる可能性があると警告した。
白書によると、パソコンを使ったネット利用率は、年収２００万円未満の世帯で５２．９％、
６００万円以上８００万円未満で７８．３％、２０００円以上が８６．４％。
また、情報取得による経済的効用について、過半数の人が、多くの情報や新しい情報を得る
ことが経済的に有利と考えており、白書は「情報にアクセスする手段を持たない人は、経済的
効用が得られず、所得が低くなる可能性が考えられる」と分析した。
また、いつでもどこでも高速ネットなどに接続できる「ユビキタス社会」が進展すれば、
人口減少下でも、日本経済は成長を持続することが可能と強調。日本経済が順調に推移し、
ユビキタス化の潜在力が十分に発揮されると、そうでない場合と比べて、１９－２２年
までの間、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％程度押し上げられると予測した。
このほか白書は、英公共放送ＢＢＣと米動画投稿サイト「ユーチューブ」の提携など、
世界的なメディア企業の再編が広がっており、その中でネットの影響力が高まっている、
と指摘した。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)