07/07/02 23:17:52 DZrQGgya0
>>106
ダウト。
高収入の高年齢層と低収入の若年齢層のバランスがいびつになったのは
ここ半年やそこらで生じた話じゃない。それこそ10年以上前から始まっている。
高年齢層と若年齢層の比率のゆがみが「見かけ上」平均サラリーの減少を
もたらすなら、その傾向は数年前から常態化していてしかるべき。
でもそうはなっていない。
総労働者数は減少している。その減少の原因の一端は、高給取り団塊層が
大量に退職していくことにある。これらは事実だ。
経営者側が投資する労働総原資が変わらない(仮定)のなら、高給取りが
減り(事実)、総労働者数も減少(事実)すれば、労働者一人あたりに分配される
べき労働原資の計算上の平均値は、むしろ増加する。
でも、今回報じられた事実は、その逆だ。
これは、仮定「経営者側が投資する労働総原資が変わらない」が間違って
いることを意味する。では、それはどこへ消えた？誰が食いつぶしている？
あと、その理屈は残業代増加の説明には全くなっていない。
残業代増加の理由は、コンプライアンス遵守への取り組みが経営評価基準
として以前より厳しく問われるようになったため、これまで誤魔化して払わずに
きたものをしぶしぶ「法令通りに」払うようになっただけだ。で、やっぱりこれまで
どおり払わずに済ませたい、でもコンプライアンス遵守のポーズは守りたい、
その一石二鳥としてＷＥ推進がある。成果への対価を判断する物差しを
実質上報酬支払い側だけが握る「成果主義」の推進もそう。
記者を生け贄にして印象操作を試みているのは、貴方自身だろう？