07/07/02 22:28:55 +8rhZyxx0
>>148,149
「非正社員の割合が上昇している要因」として企業の80.3％（05年、複数回答）が
「労務コスト削減」を挙げている。
終身雇用を柱とした日本型雇用システムの破壊によって、企業は固定費を大幅に削減。
その成果が、02年以降の“実感なき景気回復”に表れているのだ。
こうしたなかでのパート労働者への厚生年金適用拡大は、ようやく回復軌道に乗った
日本企業に、新たな重荷を負わせることになる。
多くの企業にとって、年金保険料の負担は法人税以上に重い。企業が負担する厚生年
金保険料は03年度時点で計10.5兆円、法人税は計9.11兆円だった。しかも法人税は、
赤字か繰越欠損の場合は納めなくて済むため、法人税を納めている企業は、景気回復が
続く現在でも全企業の3割強に過ぎない。言い換えれば、7割弱の企業は景気回復の恩恵
にあずかっていないのだ。これに対して年金保険料は、正社員を雇っている限り、業績に
関係なく払わなければならず、負担は恒常的に重くなる。
一方、労働時間が「週30時間未満」のため、厚生年金に加入していないパート労働者は
、現在、全国に1000万人前後いるとされる。今回の適用拡大対象となる「週20時間以上」
のパートは、約300万人と見積もられている。
彼らの厚生年金保険料負担は、確かに企業にとって非常に重い。問題は、パートへの
依存度が高い企業が、負担増を避けるための“対策”を打ち出す公算が大きいことだ。
すなわち、厚生年金の適用対象となるパートのクビ切りや、対象者の労働時間を無理やり
「週20時間未満」に抑え込むなどである。しわ寄せを受けるのは、パート本人である。
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