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★サラリーが６か月続けて減少、残業代は５８か月連続で増加
・厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、今年５月の全国の
勤労者の現金給与総額は、前年同月比０・６％減の２７万４０９１円と６か月連続で
減少した。
景気の回復が指摘される一方、賃金には反映されず減少が続いている構図が浮き彫りに
なった。
調査は、全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００を対象に行われた。
現金給与総額の内訳の一つで、基本給にあたる「所定内給与」は、前年同月比で０・１％減の
２４万８９９５円と１３か月連続で減少していた。一方、残業代にあたる「所定外給与」は、
同１・１％増の１万９３２３円と５８か月連続で増加していた。
また、現金給与総額の動向を、事業所の規模別でみると、中規模以上（従業員３０人以上）は、
前年同月比０・１％減にとどまったが、小規模（同５～２９人）は０・９％減と減少幅が大きかった。
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