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・朝鮮総連中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威
容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と
売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の
処理事業に参入するためだったことが分かった。
東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の
費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この
現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを
経由して帰国した。
２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方
容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、
いずれも同じ日に韓国から帰国している。
関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。
同事業は、国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。
中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの
詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することに
なっており、９９～２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など
数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。（一部略）
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※元ニューススレ
・【朝鮮総連支援】 緒方元公安調査庁長官ら、契約翌日に韓国に渡航
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
・【社会】 "「中国の言うままにはできぬ」と日本側困惑" 旧日本軍遺棄兵器で、中国が新たな要求
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)