07/07/02 18:34:45 jXc1aZXI0
■自民党案
日本年金機構(特殊法人) ― 未定（9程度) ― 年金事務所(312)
身分：非公務員（『しかし給与は100％税金。つまり隠れ公務員』） 年金保険料の運用：『事務費、年金に関わる広報・教育費OK』
▼→『身分は非公務員でも、給与は100％税金である隠れ公務員。』特殊法人は国家公務員ではないため、天下り規制がなく天下りし放題。
年金保険料の運用も、自民党は公約で年金給付にしか使わないとしたにも関わらず、法案では他にも運用可能。
『年金に関わる広報・教育という項目もあり、年金広報・相談・教育センターなどに使用可能。』
どうしてこれで、納付率上昇、組織のスリム化、職員の効率化がはかれようか。
因みに、『悪名高き道路公団も最初は特殊法人だった。緑資源機構は森林開発公団から特殊法人化された。』
これをかんがみるだけで、自民党案での結果は火を見るより明らかだろう。
特殊法人ゆえ、民間委託もする。その委託先はどこか？ また特殊法人ゆえ、安易に国会に呼べず、追求逃れができる。
■民主党案
歳入庁(国税庁と合併し国税庁から名称変更) ― 歳入局(国税局から名称変更)(11) ― 歳入署(税務署から名称変更)(500＋α) 《現在税務署は524ヶ所》
身分：国家公務員（国税庁との合併のため） 集めた年金保険料の運用：年金の給付のみ
▼→国税庁と合併するため、要らない既存の社会保険事務局や事務所は統合売却。
『国税庁は税務情報、所得情報を完全に把握している。その情報とノウハウを使い不祥事を減らし、未納も減らす。』
また、国税庁との合併で、大幅に人員削減できる。『社保庁の職員は全員移行できるわけではなく、辞令が出た者だけが国税に移行でき、ダメ職員は辞めてもらう。』
二度手間だった税金と社会保険を一体として、相談や手続きなどが1ヵ所でOK。
厚生年金に加入している事業所は160万あるが、実は現在、国税もこれをチェックしていて、二度手間。この二度手間も無くす。
これらにより、組織のスリム化とコストカット、国民の利便性向上をはかる。