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追いつめられた安倍内閣が、いよいよなんでもありになってきた。「消えた年金問題
」で、また方針を変更。こんどは国民１億人に「年金記録」を通知するという。国民の
怒りを静めるために次々に「対策」を打ち出している安倍首相。その費用は天文学的に
膨らんできた。
今年２月に「消えた年金」が５０００万件あることを知りながら放置し、民主党議員
から「全国民に年金記録を通知すべきだ」と指摘されても「不安を煽ることになる」と
拒否し、５月８日の本会議でも「問題は解決している」と突っぱねていた安倍首相。
ところが、支持率が急落すると一変。「年金電話相談」を設置し、「政府広報」を乱
発、さらに「５０００万件の年金記録を１年以内に照合する」と表明。とうとう、あれ
だけ嫌がっていた年金記録の通知も開始する。
問題はその費用だ。政府は額を明らかにしないが、巨額の税金が投入されるのは間違
いない。いったい、どのくらいになるのか。
政府の内部試算では「電話相談」に２０億円、５０００万件の照合プログラム開発に
１０億円、記録通知に６０億円―ざっと総額９０億円。しかし、これでも見積もりが
低すぎる。１億人に年金記録を通知するだけで、往復の郵便代は１００億円だ。
第三者委員会の運営費、手書き台帳記録とのつき合わせ費用なども一切、計上されて
いない。しかも、電話相談を際限なく増やしているから、どこまで費用が膨らむか見当
もつかない。
（中略）
参院選を乗り切るためなら、どんなことだってやるのが安倍首相だ。参院選後、巨額
の税金が投入されていたことに国民は仰天するのではないか。
【2007年6月29日掲載記事】
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