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政府は日本国内で学ぶ外国人留学生らの管理を厳しくする方針を固めた。不法就労や
滞在期限が過ぎた後の不法残留が後を絶たないため。大学や日本語学校などを対象に、
留学生の出席日数や学費の納入状況などの報告義務付けを検討し、就学状況を国が直接
把握できるようにする。安倍晋三首相が主宰する犯罪対策閣僚会議で議論し、関連法案
を来年の通常国会にも提出する方向だ。
留学生については現在も各学校が入退学の状況を月１回程度、入国管理局などに任意で
報告している。ただ、在学の実態がないなどの事例を正確には把握できないのが実情。
悪質な日本語学校が不正確な報告をしているケースもあるとされ、法律での義務付けが
必要と判断した。具体的な報告内容や対象となる学校をどうするかなどの検討を急ぐ。
■ソース（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)